毎年この時期になると、駆け込みで利用する方が多いのが、ふるさと納税です。

経営者層からサラリーマンまで、幅広い層に人気です。

利用する大きな理由としては、返礼品のお得感があげられますが、それと同時に節税になると考えている方がいるからです。

そのため、年内に利用して来年の税金を安くしようと、この時期に駆け込み的に利用する方が多いんですね。

しかしながら、実はふるさと納税は節税になりません!

この点を勘違いされている方が非常に多いので、今回はそのふるさと納税に関してご案内しますね。

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ふるさと納税の仕組みは?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする事で、その自治体の特産品が貰え、寄付額から2,000円を差し引いた額が、よく年の住民税から引かれ、住民税が安くなるという国の制度です。

実質2,000円で特産品が貰え、多くの場合、2,000円以上の価値がある物が送られてくる為、お得感があるんですね。

お得な物が貰えて、住民税まで安くなるなんていい事だらけの様に思えますが、はっきり言える事は、

ふるさと納税は節税にはならない

という事です。

どういう事?

と思ったあなたへ、ここから詳しく解説していきたいと思います。

「住民税が安くなる」の勘違い

ふるさと納税をすると、確かに支払った額から2,000円を引いた額が、翌年のあなたの住民税から差し引かれます。

仮に、住民税が10万円の方が、3万円ふるさと納税すると、住民税が72,000円になる為、本来より28,000円住民税が安くなります。

これでお得な気はしますが、よくよく考えると、事前に3万円ふるさと納税しているので、支出だけで見ると2,000円のマイナスです。

安くなった気がした住民税は、あなた自身が前払いしただけであって、その分が差し引かれているに過ぎず、税金としては一切安くなっていません。

節税になっていない最大の理由とは?

サラリーマンには余り馴染みがありませんが、節税というのは、かかった経費や納めた公的支払いなどをあらかじめ差し引いて課税額を決めるものです。

一方、ふるさと納税は課税額の算出には一切関係なく、決まった課税額に対してふるさと納税した額によって差し引かれるものです。

節税の場合は課税額そのものが安くなるのに対して、ふるさと納税はしてもしなくても元の課税額は変わりません。

ここが節税になっていない理由です。

納税という名前なので勘違いしがちですが、決して税金を納めているのではなく、あくまで寄付しているだけなのです。

その額が、何から差し引かれようとも、単純にその額を前払いしているだけになるという事を覚えておきましょう。

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ふるさと納税の返礼品はお得です

残念ながら、ふるさと納税は節税にはなっていない事はご理解頂けたと思いますが、それでも人気の理由は、寄付先の自治体から貰える返礼品にあります。

ご説明した通り、寄付額から2,000円を差し引いた額は住民税から差し引かれるので、プラスマイナスゼロです。

残りの2,000円は、金銭的には何もありませんが、寄付額に応じて返礼品という形で寄付先の自治体から返ってきます。

肉やお米・お酒・果物など特産品が多く、2,000円以上の価値がある物が多く、実質2,000円でそれらを貰える為、お得感があって人気なんですね。

ふるさと納税の正体とは!?

ふるさと納税に関してご説明してきましたが、結局のところ、ふるさと納税は2,000円でその価値以上の様々な特産品が購入できる制度と言えます。

それ以上でもなく、それ以下でもありません。

なんとなくで理解しているふるさと納税ですが、これが一番シンプルな説明です。

だったらふるさと納税はやる意味なし?

何か、余り意味の無い制度の様に説明してしまいましたが、金銭的側面以外にもこの制度を利用する意味は十分あります。

それが地方創生です。

今、地方自治体は多くが人口の減少や高齢化にによって財政が苦しくなっていて、他の地域に住んでいる方から寄付をして貰えるのは、とても嬉しい事なんですね。

実際の使い道も、全てその地域の為に使われます。

あなたの故郷や興味ある地域など、自分の好みでどこにでも寄付して、その地域を盛り上げる一端を担えるというのは中々有意義なものですよね。

まとめ

いかがでしたか?

ふるさと納税は、正直なところ税金面では特にメリットはないのですが、返礼品というメリットがありますので、そういう部分に魅力を感じる方にはとても良い制度ということになりますね。

もし興味があったら検討してみてくださいね。