物件購入時に住宅ローンを使う場合、利用する銀行が決まったら借り入れの手続きをする訳ですが、万が一本審査に落ちてしまったら、あなたならどうしますか?

住宅ローンを申し込んだ銀行で問題なく審査が通れば良いのですが、中には本審査で落ちてしまう事もあります。

銀行をしっかり比較検討して、仮審査も通り、いよいよ申し込んだのに本申し込みで落ちてしまった場合は本当に落ち込みますよね。

その銀行の金利や商品内容で返済計画を立てていたのに、その銀行が使えないと一気に計画が狂ってしまいます。

その場合、「この銀行が使えないなら今回の購入は見送りたい!」と思う方も居るでしょう。

スポンサードリンク

物件購入をキャンセル出来るか?

それでは、そういう場合には物件の売買契約を解除出来るのでしょうか?

結論から言うと、出来ます。

出来ますが、キャンセル条件として最低でも手付金の放棄か、場合によっては手付金の倍額を支払う必要があります。

手付金が100万円なら、キャンセル料は100万円か200万円になります。

結局は、だったら他の銀行で借りても総支払額は、本申し込みに落ちた銀行の総支払額と比べても200万円の差はないから、不本意でも他行で借りる事を選択する方が多いです。

でも、最初の銀行で借りれていれば、本来は払わなくても良いお金です。

特に、あなたの属性として勤続年数が少し短いなど、時間が解決出来る問題が原因なら尚更悔やまれますよね。

そこで、場合によっては購入を見送りるためキャンセルしたいという方が、そうなったときにトラブルにならないために、売買契約時に押さえておいてほしいポイントをご紹介します。

これが肝心!ローン条項とは?

住宅ローンは、本申し込みの前に物件の売買契約をする必要があるのですが、その契約書の中には、”ローン条項”という項目があります。

ここには、住宅ローンを利用して購入するときの決め事が記載されています。

  • どこの銀行のローンを使うか3つ位の候補
  • いつまでに本審査を通すか

大きいポイントとしては上記2点があげられます。

これは、売主・買主の両方を保護するための条項です。

売主は、買主がいつまでにローンの本審査を通すか約束してくれているので、安心して契約する事が出来ます。

一方買主も、契約の時点では本審査が通るか判らない状態で手付金を支払いますので、万が一住宅ローンが通らなかったら無条件で契約を解除でき、手付金も満額返金されるという安心感があります。

ローン条項の落とし穴に注意

ローン条項に関しての説明を聞くと、確かに安心感はありますが、実際は圧倒的に買い手が不利です。

万が一住宅ローンが通らない場合に、不動産会社は必ず他の銀行での審査を進めてきます。

彼らも仲介手数料で利益を出していますので、何としてもローンを通して貰いたいからです。

業者によっては、あなたの事情は考えずに、とにかく住宅ローンが通るところで通す様に勧めてくる人もいます。

そのため、あなたが一番良い条件の銀行での住宅ローンが通らないなら、物件購入自体を諦めようと思っても、

「契約した後のキャンセルは手付金が戻って来ませんよ?」

と言って来たりします。

ローン条項があるじゃないか!と言っても記載の仕方次第で抜け道は幾らでもあるのです。

それ次第では、もはや金利だとか団信の内容などに関係なく、とにかく住宅ローンが通る銀行を見つけないと手付金が戻ってこなくなります。

あなたがもし、「ふざけるな!」と思ってそこから何もしないと、住宅ローンを通す為に真摯な対応をしなかったという事で、手付金は戻ってこなくなります。

最悪の事例としては、裁判沙汰に発展した例もありますので、注意が必要です。

スポンサードリンク

ローン条項ではこれをはっきり記載しましょう

上記の様なトラブルにならないためには、ローン条項の記載の仕方を考える必要があります。

一般の定型の売買契約書では、使う銀行と期日しか記載されていません。

しかも、銀行名に”◯◯銀行他”と記載されている場合は、事実上申し込む銀行は無制限になります。

気持ちとして物件購入の意欲が無くなった状態で、このローン条項を盾に申し込みをさせられるのは辛いですよね。

これは一例ですが、そうならないためにもローン条項にはこれらをはっきり記載しましょう。

申し込む銀行・支店名
“他”などあやふやな記載にせず、単一銀行名を記載しましょう。

金額
借り入れる金額も記載しましょう。万が一減額承認となって、差額が用意出来ない場合に役立ちます。

期日
いついつまでに本審査を通すかですが、ネット銀行の場合は一般の銀行に比べて時間がかかる傾向にあります。
45日間位は余裕をもって記載しましょう。

契約解除日
本審査が通らない場合はいつ解除するかも明記しましょう。

団信に加入できることが必須
万が一団信が通らなかったら場合に、不本意でも団信なしの住宅ローンを利用しなくてはいけない事態を回避するために、あなたが団信に加入できる事を条件にしておきましょう。

金利が少し上がってしまうワイド団信も嫌な方は、その旨も記載しておきましょう。

おそらく、こう細かく指定すると「普通はこういう事は記載しませんよ」などど言われるかもしれませんが、この程度の対応を渋る様な業者では、何かあった時にトラブルになる可能性があります。

本来は、そこまでするのが普通なのです。

日本人は、高額な買い物になるほどこういった部分を気にしない方が多いと言われています。

これらはあなたを守るために必要な項目です。
遠慮せずにしっかりと記載しましょうね。

中には買主の不安も理解し希望を取り入れて、売主と調整してくれたりする業者もおりますし、そういう業者なら安心出来ますよね。

まとめ

いかがでしょうか?

マイホームの購入は一世一代の大勝負ですので、トラブル無く進めたいものですよね。

最初から購入する気無く契約する方は居ないと思いますが、残念ながら住宅ローンが通らなかった時の選択の幅を減らさないためにも、最初から万が一を想定しながら進めて行く事をオススメします。

ぜひ参考にしてみてくださいね。